緊急雇用創出事業（事業復興型雇用確保事業、原子力災害対応雇用支援事業）

事業の目的

目的の記載はありません。

事業の概要

【事業復興型雇用確保事業】 　平成23年度の本事業開始以降、延べ約29万７千人が本事業の対象となっており、被災地の雇用創出に寄与している。他方で、震災から10年以上経過していることから、被災地の雇用情勢等を踏まえた上で適切に事業見直し等を実施し、継続して雇用を創出する必要がある。 　本事業は、東日本大震災からの復興に資する産業政策と一体となった雇用面からの支援として、被災求職者を雇い入れる中小企業に対して助成金を支給することで雇用を創出し、被災地域の事業所における雇用確保を支援することを目的とし、最終的には、延べ約30万人の雇用の創出を目指す。 　具体的には、将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待される事業の事業主が被災求職者を雇用する場合に、産業政策と一体となり、当該雇用に係る費用を事業主に助成する。雇入経費のほか、住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、かつ雇入れた求職者（一般求職者を含む）の雇用の確保・維持を達成している場合に住宅支援経費を助成することで雇用を創出する。 【原子力災害対応雇用支援事業】 　長引く原子力災害の影響により、震災から10年以上経過してもなお、依然として2.6万人（令和６年３月現在）の被災者が福島県の内外に避難している状況が続いている。これら避難者の中には失業状態にあり、帰還後の就職が困難なケースもあることから、本事業を実施し生活の安定を図っている。事業実績としては、平成28年度の事業開始から令和５年度までに延べ1,898名の雇用実績があり（基金事業及び単年度交付金事業の総計）、被災者の雇用創出及び生活の安定に寄与している。 　他方で、震災から10年以上経過していることから、被災地の雇用情勢等を踏まえた上で、事業に対するニーズの把握や、安定的な雇用につながった実績等の観点から適切に事業の見直し等を行うことで、継続して雇用を創出する必要がある。 　本事業は、次の安定的な雇用までの準備期間に限り、雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、民間企業・ＮＰＯ等への委託により一時的な雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図ることを目的とし、最終的には、延べ1,912名の雇用創出数の達成を目指す。 　具体的には、避難指示区域となった12市町村及び当該市町村の出張所等が所在する市町村において、民間企業・ＮＰＯ等への委託により実習先企業での安定就職を実現する事業等を実施し、短期の雇用・就業機会を創出し福島県被災求職者を雇用している。また、雇用するだけでなく、次の安定雇用に資するよう、地域のニーズに応じた人材育成を併せて実施している。 【事業概要URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/chiiki-koyou3/index.html

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。