外務省経済協力開発機構室令和5年度 (2023年)事業番号: 001052複数年度追跡可能
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
156万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
OECD多国籍企業行動指針は、参加国の多国籍企業に対して、企業に期待される責任ある企業行動（Responsible Business Conduct）を自主的にとることを求める勧告であり、参加国は、同指針の普及、照会処理、問題解決支援のため、各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）を設置することになっている。 昨今、OECD閣僚理事会並びにG7・G２０サミット等の各種国際会議において、各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、我が国において体制強化をはかる事業。
事業の概要
NCPでは、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に関するセミナー開催等を通じ、企業やステークホルダー等への理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 加えて、案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法的知識を有する専門家に助言を求めるとともに、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 100万円 | 株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズ |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 155万円 | 株式会社放送サービスセンター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 156万6,000円 | ＮＯＶＡホールディングス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 143万9,000円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 171万3,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 645万5,000円 | 株式会社放送サービスセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ＮＯＶＡホールディングス株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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