対日直接投資喚起事業

事業の目的

コロナ禍により新たな投資決定や協業に必要な意思決定者の訪日が困難だったことにより、外国企業・外資企業による日本への投資や日本企業との協業に踏み出せない環境が続いてきたが、水際対策の緩和や円安環境により訪日しやすくなっており、また、令和５年はG7議長国として日本への関心が高まっていることも踏まえ、海外のビジネス界に向けた開国プロモーションと、海外企業を招聘し対面での視察・マッチング機会を提供し、日本での協業に向けたFSを支援するなど投資喚起に向けた訪日パッケージ支援を実施することで、日本への投資計画の具体化・加速化を後押しする。

事業の概要

主要経済紙での多⾔語広告記事の発出や有識者へのインタビュー等を通じたコンテンツ作成等、海外PR会社等と連携した複合的な活動の実施を通じ、開国をビジネスパーソンに効果的にPRする。また、投資喚起に向けた訪日パッケージ支援として、あらかじめ特定した重点分野に絞った上で、企業経営層、海外スタートアップエコシステム関係者等のニーズに応じ、ビジネスマッチング、進出先検討等を含む招へい等、投資喚起に向けた訪日支援策を提示するとともに、国内における事業可能性調査への支援も実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。