治安及び救難体制の整備に関する経費

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

事業の概要

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を２４時間３６５日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、夜間における警戒や隠密監視を行うための暗視双眼鏡、犯罪捜査時に証拠を的確に収集・保全するためのカメラ等の捜査資器材、転覆船の船内から要救助者を救出するための潜水資器材等が必要不可欠であるところ、これらの整備・維持を行っている。 　また、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・海難対応体制の維持を図っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較