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内閣官房海外経済協力・ビジネス推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 006386複数年度追跡可能

我が国企業の海外事業環境整備推進経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,522万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,927万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
339.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国企業の海外での事業展開が、展開先国が抱える課題解決に資する形となるよう、事業環境の整備を行うための調査を行うことを通じ、我が国の経済成長及び展開先の課題解決につなげていくことを目的とする。

事業の概要

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)6,927万円2億3,522万円—
令和6年度 (2024年)3,651万3,000円1億179万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)3,252万8,000円6,505万6,000円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)3,252万8,000円3,252万8,000円Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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