国土交通省市街地住宅整備室令和3年度 (2021年)事業番号: 004010複数年度追跡可能
耐震対策緊急促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
▲ 12億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられた建築物等の耐震診断・耐震改修等に対して、国が重点的かつ緊急的に助成を行う制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
事業の概要
改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる不特定多数の者が利用する大規模な建築物、防災拠点及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化や超高層建築物の長周期地震動対策を行う者に対し、重点的・緊急的な支援を実施する。 ① 耐震診断義務づけ建築物の耐震化に対する支援 ［地方公共団体が補助制度を有する場合］ 国が上乗せ補助（耐震診断、補強設計：国1/3→最大1/2 耐震改修：国11.5％、1/3→最大1/3、2/5） ［地方公共団体が補助制度を有さない場合］補強設計・耐震改修について国が直接補助（補助率：補強設計1/3、耐震改修11.5％）、不特定多数の者が利用する大規模な建築物に限る。 ※社会資本整備総合交付金等による国費分を含む ② 超高層建築物の長周期地震動対策 国が直接補助（詳細診断・補強設計：１／３、改修等：11.5％）
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社ＵＲリンケージ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
301000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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