学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,600万円、概算要求額は6,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社内田洋行が記載されており、検証できた支出額は5,340万円（決定額の80.9%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は418位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,600万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した調査研究を実施し、教育施策や指導の改善、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てることが可能となるような新たな知見を得る。
事業の概要
大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和４年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・保護者に対する調査の結果を活用した家庭の社会経済的背景（SES）と学力との関係に関する調査研究 ・保護者に対する調査の結果を活用した効果的な学校等の取組やコロナ禍における児童生徒の学習環境に関する調査研究 ・経年変化分析調査及び本体調査の結果を活用した学力の経年変化に関する専門的な分析 ・全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行・検証
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,790万円 | 6,160万円 | 国立大学法人滋賀大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,600万円 | 6,600万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,600万円 | 6,600万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,043万3,000円 | 6,020万6,000円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,043万3,000円 | 4,018万5,000円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,048万2,000円 | 6,043万3,000円 | 株式会社内田洋行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,600万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.9% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中418位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |