文部科学省調査企画課令和3年度 (2021年)事業番号: 001433複数年度追跡可能
学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,160万円、概算要求額は2億3,790万円で、決定額は要求額の25.9%です。支出先として国立大学法人滋賀大学が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の16.2%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は392位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,160万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億3,790万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
25.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した調査研究を実施。
事業の概要
大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和２年度においては、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた問題開発を委託内容とする調査研究を実施。 「全国的な学力調査のCBT化に関する調査研究」
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億3,790万円 | 6,160万円 | 国立大学法人滋賀大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,600万円 | 6,600万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,600万円 | 6,600万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,043万3,000円 | 6,020万6,000円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,043万3,000円 | 4,018万5,000円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,048万2,000円 | 6,043万3,000円 | 株式会社内田洋行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,160万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.2% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中392位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |