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文部科学省国際教育課令和3年度 (2021年)事業番号: 001849複数年度追跡可能

社会総がかりで行う高校生留学促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会総がかりで行う高校生留学促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,800万円、概算要求額は1億5,720万円で、決定額は要求額の36.9%です。支出先として長野県が記載されており、検証できた支出額は470万円(決定額の8.1%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は395位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,720万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
36.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高校生の国際交流は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に留学は、外国語(英語)の運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、グローバル人材の育成に効果がある。グローバル人材育成のため、高校生等に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学への機運を高める取組を行い、高校生の留学を促進する。

事業の概要

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上1か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を6週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会総がかりで行う高校生留学促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億5,720万円5,800万円長野県
令和4年度 (2022年)1億4,150万円1億3,760万円島根県
令和5年度 (2023年)5億1,950万円1億4,140万円公益財団法人YFU日本国際交流財団
令和6年度 (2024年)3億6,571万円1億4,144万円その他
令和7年度 (2025年)2億6,475万円1億4,535万円その他
令和8年度 (2026年)4億6,080万円1億4,355万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
470万円
国税庁 法人番号
1000020200000gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

社会総がかりで行う高校生留学促進事業と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,800万円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合8.1%31.9%—
決定額の順位534件中395位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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