社会総がかりで行う高校生留学促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会総がかりで行う高校生留学促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億4,140万円、概算要求額は5億1,950万円で、決定額は要求額の27.2%です。支出先として公益財団法人ＹＦＵ日本国際交流財団が記載されており、検証できた支出額は2,040万円（決定額の14.4%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は343位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,760万円で、令和5年度は380万円（2.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高校生の国際交流は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に留学は、外国語（英語）の運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、グローバル人材の育成に効果がある。グローバル人材育成のため、高校生等に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学への機運を高める取組を行い、高校生の留学を促進する。
事業の概要
地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上１か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を6週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,720万円 | 5,800万円 | 長野県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,150万円 | 1億3,760万円 | 島根県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億1,950万円 | 1億4,140万円 | 公益財団法人ＹＦＵ日本国際交流財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,571万円 | 1億4,144万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,475万円 | 1億4,535万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,080万円 | 1億4,355万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,140万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.4% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中343位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |