公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省北米第一課令和4年度 (2022年)事業番号: 005679複数年度追跡可能

FOIP推進人材育成交流強化プログラム

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年5月の首脳会談において、日米両首脳は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた人材育成や交流や更なる日系人の参画を含む、重層的な人的交流の促進に合意。FOIP推進に向けた日米協力を将来担っていく実務家・専門家の人材育成を念頭に、両国間の人的ネットワークの構築を戦略的に進め、アジア地域との協力を進める基盤を整備し、また米国においてFOIPやインド太平洋地域での米国の関与の重要性を啓発する。特に、米国においてアジア系米国人と深い人脈を持つ日系米国人を対象に、米国において東南アジア諸国やインド等との関係を持ち、将来的にFOIPに関連する諸分野に携わる日系人の若手リーダーの発掘と我が国の実務家・専門家との相互往来を通じた人的ネットワーク形成を図る。

事業の概要

① 岸田総理は日米首脳会談において、先端技術、気候変動及び災害対策等の分野における専門家及び実務家の交流を拡充することを表明した。米国の著名シンクタンクにおいて、日本人有識者を派遣し、短期間研究活動に従事せしめ、現地の専門家や実務家との人脈作りを支援する。またその際、現地で博士課程に在籍している若手日本人研究者との連携も視野に入れる。 ②共同声明では将来の日米協力への日系人の参画について言及している。これを踏まえ、現地アジア系米国人の中においても、中心的な立場にある若手日系人リーダーを発掘し、将来のFOIP推進等日米協力の担い手として育成することを念頭に、若手の日本人実務家・有識者を米国に派遣し、米国各界で活躍する若手日系人との交流・人脈形成を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
0円—
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
2,199万9,999円—
令和6年度 (2024年)
¥—のり弁を剥がす
0円アジア・ソサエティ政策研究所

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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