高齢者虐待防止調査委託費

事業の目的

国が、都道府県・市区町村に対し「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法とする）第26条に基づき、虐待の相談・通報件数、判断件数、虐待者・被虐待者の様態、都道府県・市区町村の体制整備の状況等について毎年調査研究を行い、虐待防止の制度・政策等に反映していくことを目的とする。

事業の概要

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較