医療機器に係る安全管理の促進事業

事業の目的

平成25年８月の総務省による「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容（特定機能病院以外の医療機関においても、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器について、各医療機器の設置状況や使用頻度等を考慮した上で、定期的な研修を行うよう措置すること）を実行することを目的とする。

事業の概要

2021年度からの3か年で、医療機器の安全管理の把握と通知の保守点検への寄与について計画した。2021年度には医療機関に対する行政通知や指針の普及啓発に関する取り組みとして、医療機関に対するヒアリングと普及啓発のための資材等（事業概要URLにあるホームページと２種類のポスター）の作成をおこなった。2022年度には引き続き医療機関に対する行政通知や指針の啓発活動と更に医療機関の保守点検に関する実態調査（行政通知や指針の認知度および理解度、保守点検の実施状況や課題、臨床現場で必要とする医療機器の保守点検指針）をおこなった。そして2023年度では医療機器に関する事故・ヒヤリハットの事例について、実例ベースとして日本医療機能評価機構やPMDAからヒアリングし、さらに経験ベースとして関連団体（日本臨床工学技士会等）からのヒアリングを予定し、今後の行政通知や指針の改定へ向けた提言をまとめた。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較