大規模土砂災害発生後の複合災害に備えた効率的・効果的な初動対応策確立のための研究

事業の目的

令和６年能登半島地震で発生した河道閉塞や河道埋塞土砂が9月豪雨に伴い流出し甚大被害が発生した。今般、南海トラフ巨大地震等の切迫性や気候変動による土砂災害発生頻度の高まりを背景に、先発災害の影響が残っている状態で起こる後発災害で被害の拡大する「複合災害」の頻度が高まる恐れがある。 そこで本研究では、大規模地震や豪雨等によって災害リスクの高まった箇所における、複合災害に備えた適切な減災対応を講じられるようにするため、先発災害によってリスクの高まった箇所の抽出手法を整理するとともに、国及び連携する自治体職員が災害初動期にとるべき基本的な対応の流れや実施時期を具体的に想定できるような初動判断を支援するガイドラインを検討し、実効性ある減災対策の実現に資することを目的とする。

事業の概要

本研究は、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害検討会」において提言（R7.6）された、先発災害後に後発災害のリスクを迅速に評価する手法が無いといった課題、先発災害後の基本的な対応の流れが確立されていないといった課題等に対応するものである。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。