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厚生労働省認知症施策推進係令和6年度 (2024年)事業番号: 007382複数年度追跡可能

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,783万円、概算要求額は4,435万9,000円で、決定額は要求額の152.9%です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は718位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,783万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,435万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
152.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特徴を活かし、世界で最も早いスピードで高齢化が進んできた我が国や諸外国の認知症施策の歴史を振り返るとともに、令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づく取組を紹介し、世界中において、認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

認知症のVR疑似体験、認知症を正しく理解するための展示、認知症希望大使の活動や共生社会を推進する動画、認知症研究の最新情報の紹介や近年の施策の動向が分かる動画、認知症サポーター講座やチームオレンジの活動状況がわかる動画 など様々な取組みを検討する。 なお、認知症を正しく理解するための展示として、日本と諸外国の認知症(施策)の歴史をひもとくため、各時代で認知症の人を診察していた医師、地域の保健師、認知症の人の家族等の関係者への取材等を通じて、その証言や関係者が所有している写真等を収集するなどを検討している。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3,634万6,000円未公表 / 該当なし—
令和6年度 (2024年)(選択中)4,435万9,000円6,783万円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,435万9,000円株式会社朝日新聞社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社朝日新聞社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,783万円856億8,899万円2億824万円
決定額の順位1,091件中718位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
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