厚生労働省化学物質安全対策室令和6年度 (2024年)事業番号: 002391複数年度追跡可能
家庭用品規制法施行事務費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
家庭用品規制法施行事務費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,750万円、概算要求額は8,249万円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は5,287万円（決定額の78.3%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は719位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,750万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,750万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,249万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
81.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導、関連する指針策定等を行うことで、有害な化学物質の人体への悪影響を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。
事業の概要
１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定ための調査検討 ２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,159万4,999円 | 7,159万4,999円 | 国立医薬食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,144万8,000円 | 7,159万5,000円 | 国立医薬食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,750万円 | 6,750万円 | .国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,249万円 | 6,750万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,730万9,000円 | 6,750万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,733万5,000円 | 6,730万9,000円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,750万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.3% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中719位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |