家庭用品規制法施行事務費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
家庭用品規制法施行事務費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,159万4,999円、概算要求額は7,159万4,999円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立医薬食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は6,330万円（決定額の88.4%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は709位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化学物質の各種毒性試験検査により、有害性があると評価されたものについて、家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導などを強化するほか、有害な化学物質の人体への曝露を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。
事業の概要
１．家庭用品規制法の施行に伴う指導監督等のため地方自治体を対象とした地区別打合会議等を開催 ２．家庭用品規制基準設定のための試験検査及び検討 ３．家庭用品安全対策推進指導、健康被害情報の調査及び安全確保マニュアル作成 ４．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,159万4,999円 | 7,159万4,999円 | 国立医薬食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,144万8,000円 | 7,159万5,000円 | 国立医薬食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,750万円 | 6,750万円 | .国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,249万円 | 6,750万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,730万9,000円 | 6,750万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,733万5,000円 | 6,730万9,000円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,159万4,999円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中709位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |