厚生労働省予算第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002704複数年度追跡可能
母子家庭等対策総合支援事業（ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を除く)
最終決定額 (国会承認予算枠)
1████████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
1████████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、母子家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図る。
事業の概要
(１)母子家庭等就業・自立支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (５)母子・父子自立支援プログラム策定事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１０／１０) (６)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (７)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (８）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国２／３） (９)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２） (10)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金） (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国９／10)
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1████████████ のり弁を剥がす | 1████████████ のり弁を剥がす | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年) | 0██ のり弁を剥がす | 1████████████ のり弁を剥がす | 名古屋市 |
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
大阪市
公金支出契約額
5███████████
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国税庁 法人番号
600002******
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