医療施設非常用通信設備整備事業

事業の目的

災害時において医療機関が都道府県やＤＭＡＴ等と情報交換を行って患者救助にあたるためには通信の確保が必要である。しかし、令和元年房総半島台風においては、停電による通信障害が発生し、現地に赴かないと被災しているかどうか、また、被災していた場合、どのような支援が必要か等の確認が取れない事例が相次いでおり、指定要件とされている災害拠点病院だけでなく、その他の医療機関についても非常用通信手段の整備について補助をする。

事業の概要

救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院が災害時における通信確保を図るため、衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信手段を整備するための経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。