北方地域旧漁業権者等貸付事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
北方地域旧漁業権者等貸付事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,178万円、概算要求額は1億6,053万円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先として独立行政法人北方領土問題対策協会が記載されており、検証できた支出額は1億3,565万円（決定額の83.9%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は127位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,565万円で、令和7年度は2,612万1,000円（19.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。
事業の概要
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,587万円 | 1億5,336万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,684万円 | 1億5,587万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,565万円 | 1億5,684万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,099万円 | 1億3,565万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,053万円 | 1億6,178万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,925万円 | 1億6,053万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,178万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.9% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中127位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |