地方創生に関する国民との信頼と対話事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生に関する国民との信頼と対話事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,756万円、概算要求額は4,240万円で、決定額は要求額の418.8%です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は123位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,715万円で、令和7年度は41万円（0.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方創生の取組について、地方創生10年の機を捉え、現状を再認識したうえで、「地方創生2.0」基本構想に基づき、「誰一人取り残さない」将来に向けた展望について、更なる国民的関心と議論を促すもの。
事業の概要
「地方創生2.0フォーラム（仮）」の全国各地での開催を通じ、現状を再認識したうえで、「誰一人取り残さない」将来に向けた展望について、更なる国民的関心と議論を促すとともに、その模様を広く発信・共有する。また、塾形式のプラットフォーム事業において、女性・若者を始めとした国民にとって魅力的な地域づくりの実現を加速化させるべく、国・自治体・事業者等による交流・対話の場を設ける。これらの取組により「産官学金労言」の地方の様々なステークホルダーと連携し、知恵を出しあうことで、地方創生に関する国民的な機運を向上させるとともに、「地方創生2.0」を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,422万8,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,101万円 | 1億7,715万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,240万円 | 1億7,756万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 238万4,000円 | 1,863万円 | 株式会社地域力活性化研究室 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,756万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中123位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |