内閣府公文書管理課令和7年度 (2025年)事業番号: 018925複数年度追跡可能
アジア歴史資料センター
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア歴史資料センターは内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億387万円、概算要求額は2億1,180万円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先として独立行政法人国立公文書館が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は120位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億800万円で、令和7年度は412万2,000円（2.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億387万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,180万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて国民に情報提供を行うために必要な事業。
事業の概要
国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,400万円 | 個人 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億1,700万円 | 個人 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億800万円 | 2億1,200万円 | 個人 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億387万円 | 2億800万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億1,180万円 | 2億387万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,597万円 | 1億9,980万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億387万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中120位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |