公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
金融庁企業開示課令和4年度 (2022年)事業番号: 000436複数年度追跡可能

コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,143万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

○ スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組むことにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげること。

事業の概要

○ 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(金融庁と東京証券取引所を共同事務局として平成27年8月に設置。以下「フォローアップ会議」という。)において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 ○ スチュワードシップ・コードの改訂にあたっては、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において、必要な議論・検討を行う。 ○ また、日本企業への投資を呼び込むため、上記会議の成果物等について、国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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1,321万2,000円日本コンベンションサービス株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)
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2,143万5,000円個人B
令和5年度 (2023年)
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493万8,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)
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702万2,000円株式会社インターグループ
令和7年度 (2025年)
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889万5,000円金融庁職員
令和8年度 (2026年)
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977万1,000円民間事業者

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
個人B
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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