林業・木材産業国際競争力強化総合対策

事業の目的

本事業は、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、木材加工流通施設の体質強化等の対策を着実に進めていくことによる、木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成とともに、豊富な資源量を有する森林資源を活用し、建築用木材等の国産材のシェア拡大供給力強化を図ることによる海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ることを目的とする。

事業の概要

①路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等 ➁森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取組 ③森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素材の開発･実証 ④中高層建築物等におけるJAS構造材の利用実証、CLT等に係る技術開発や建築実証、木造公共建築物の整備、木材利用による温室効果ガス（GHG）排出削減効果の「見える」化の促進等 ⑤日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証等 ⑥新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入、他地域・他産業との連携等 を支援 【令和７年度補正】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較