建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費

事業の目的

盛土規制法に基づく基本方針（R5.5告示）において、更なる発生土の有効利用や搬出先の明確化が求められている。また、未だに相当程度の発生土が有効活用されない状況にある。そのため、最新の建設発生土の利活用等の実態を調査するとともに、建設発生土の有効利用・適正利用に関する手引きを作成することで有効利用率の向上を図る。

事業の概要

建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。 実態調査の結果をとりまとめ、有効利用や適正利用が進んでいない発注機関を特定し、改善に向けた働きかけを行うとともに、有効利用や適正利用を実施するにあたっての課題整理等を行う。 整理した課題を踏まえ、有効利用、適正利用の推進策を検討し、全ての発注機関が活用できる、手引きを作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。