社会資本整備のあり方に関する調査経費

事業の目的

令和８年１月閣議決定の「第６次社会資本整備重点計画」において新たに示された「インフラマネジメント」及び「地域の将来像を踏まえたインフラの再構築」という理念を、それぞれの現場において実行に移し、現場における取組を広げていく必要がある。そのため、「インフラマネジメント」及び「地域の将来像を踏まえたインフラの再構築」による効果の定量化や優良事例の収集、広報・普及啓発等を行う。 また、インフラ機能の確実かつ効率的な確保のため、まちづくりと公共施設等の老朽化対策を連携して実施することの効果について、実施した自治体と実施しなかった自治体ではどのような効果が発現するか検証するとともに、各インフラ管理者の老朽化対策の取組状況を見える化し、各管理者の自発的な取組、住民の主体的参画を促す。 加えて、南海トラフ地震等の巨大地震が切迫する中、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」においては新たな被害想定として、震度６弱以上又は津波高３m以上となる市町村が31都府県の764市町村に及ぶなど、極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されている。一方で、「津波防災地域づくり推進計画」を策定済みの市町村は、対象680市町村のうちわずか24にとどまっているため 、自治体による計画策定を促すための調査検討などを行う。

事業の概要

【インフラマネジメントの普及・拡大を通じたストック効果の最大化に向けた調査】インフラマネジメントの5つの方針（ハード・ソフトの一体的活用、施策間連携、官民連携、関係者の参画、新技術活用）を活用した取組事例・効果等を幅広く収集・整理し、事例集を作成する。 あわせて、本方針を自治体に広め、自治体の取組の底上げ・全体のスパイラルアップにつなげていく。 加えて、専門家との連携の下、自治体等におけるインフラストック効果の分析を行い、得られた結果をもとに、その最大化に向けた施策の検討を支援する。また、ストック効果の分析に係る研修を充実させ、本取組の周知を図るとともに、新たなモデル事例創出のため、自治体等と連携を行う。 【地域の将来像に対応したインフラストック適正化の推進に向けた調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。また、まちづくりの計画とインフラ老朽化対策の計画の連携状況を調査し、連携することによる効果についても分析し、得られた知見を地方自治体等へ横展開することでインフラストック適正化を促進させるとともに、インフラ分野ごとの点検・診断の実施状況や、修繕の進捗状況などの老朽化対策の取組状況をマッピング等で見える化することにより、地方公共団体等のインフラ管理者、国民の意識醸成を図る。 【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成の負担を軽減するため、「南海トラフ地震防災対策推進計画」との一体的な作成について、一体的であるとみなしうる要件等を調査する。 また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較