内閣官房内閣官房令和4年度 (2022年)事業番号: 005442複数年度追跡可能
インド太平洋経済開発推進調査経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インド太平洋地域における我が国が有する最先端技術を導入した次世代都市の開発やその周辺インフラの開発、及びそのために必要となる環境整備等を検討することを通じ、相手国の経済発展に貢献するとともに、日本の経済成長及び日本企業のサプライチェーンの強靱化につなげていく。
事業の概要
最先端技術を導入した次世代都市や周辺インフラの開発についての基本コンセプトの作成や資金面についての調査、及びそのために必要となる支援策を含めた環境整備についての検討及び調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社テクノバ |
公金支出先・契約先情報
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