厚生労働省建設・港湾対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 002544複数年度追跡可能
港湾労働者就労確保支援事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾労働者就労確保支援事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,322万円、概算要求額は1億6,767万円で、決定額は要求額の85.4%です。支出先として一般財団法人港湾労働安定協会が記載されており、検証できた支出額は1億4,271万円（決定額の99.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は619位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,271万円で、令和7年度は51万3,044円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,322万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,767万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,274万円 | 1億4,653万円 | （一財）港湾労働安定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,247万円 | 1億4,274万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,271万円 | 1億4,247万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,317万円 | 1億4,271万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,767万円 | 1億4,322万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,837万円 | 1億6,767万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,322万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中619位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |