こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

事業の目的

本事業は、結婚や子育て等を含むライフデザインに関する若者の多種多様な課題の解像度を高め、若い世代を主体とする同世代に受け入れやすい情報発信を行うことや、若い世代のライフステージによって異なる意識や課題感を踏まえた、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するライフステージごとのコンテンツ開発・公開を行うほか、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めるため、「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報等を実施することにより、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現を目指すことを目的としている。

事業の概要

・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。 ・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。 ・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。 ・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。 ・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較