独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億6,315万円、概算要求額は9億8,109万円で、決定額は要求額の88.0%です。支出先として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（障害者職業能力開発勘定）への繰入れが記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は376位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億6,315万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中央及び吉備高原障害者職業能力開発校を設置し、精神障害者、発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を積極的に受け入れ先導的な職業訓練を実施するとともに、その成果をもととした指導技法等を関係機関に普及することで障害者の職業能力開発及び向上の促進を図る。
事業の概要
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億6,796万円 | 8億6,796万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億6,315万円 | 8億6,796万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億6,315万円 | 8億6,315万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億6,315万円 | 8億6,315万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億8,109万円 | 8億6,315万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（障害者職業能力開発勘定）への繰入れ |
| 令和8年度 (2026年) | 10億2,559万円 | 9億6,611万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億6,315万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中376位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |