厚生労働省監視指導・麻薬対策課令和5年度 (2023年)事業番号: 002384複数年度追跡可能
危険ドラッグ対策費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
危険ドラッグ対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,406万円、概算要求額は1億4,941万円で、決定額は要求額の109.8%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は9,110万円（決定額の55.5%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は564位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億8,891万円で、令和5年度は2,485万円（13.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,406万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,941万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
109.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たな危険ドラッグ成分の指定薬物への指定に必要な分析・評価及び指定薬物の依存性評価等を行うとともに、職員を香港に派遣し、海外の捜査機関と歩調を合わせながら連携して薬物犯罪壊滅に向けた情報収集活動を行うことで、麻薬・向精神薬・危険ドラッグ等の撲滅を図る。
事業の概要
１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億183万円 | 1億9,747万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,406万円 | 1億8,891万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,941万円 | 1億6,406万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,964万円 | 1億4,941万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,041万円 | 1億7,964万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,098万円 | 1億8,041万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,406万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.5% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中564位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |