精神障害者社会復帰調査研究等事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
精神障害者社会復帰調査研究等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,807万円、概算要求額は1億7,515万円で、決定額は要求額の96.0%です。支出先として株式会社時事通信社が記載されており、検証できた支出額は6,790万円（決定額の40.4%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は560位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億107万円で、令和5年度は3,299万4,000円（16.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
A.依存症者本人やその家族に対し、早い段階で相談機関や医療機関、自助団体等につながるよう、啓発活動を行うとともに、今後依存症になる可能性がある者に対しても、依存症の危険性を訴えることにより、社会から依存症者を減少させることを目指す。 B精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。 C平成２７年及び２８年の大規模な精神保健指定医の指定の不正取得の事案を踏まえ、指定医の資質や能力を確保し、指定医制度に対する国民の信頼を回復する。 Dメンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる基盤整備・体制整備を実施する。
事業の概要
A.依存症問題に関するポスターの作成や、シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし）C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億300万円 | 2億279万円 | 株式会社 時事通信社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億100万円 | 2億107万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億7,515万円 | 1億6,807万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,625万円 | 4億7,628万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,967万円 | 7億3,827万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億8,181万円 | 4億2,824万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,807万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.4% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中560位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |