石綿等による健康障害防止対策の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
石綿等による健康障害防止対策の推進は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,926万円、概算要求額は3億8,729万円で、決定額は要求額の43.7%です。支出先として公益社団法人全国労働衛生団体連合会が記載されており、検証できた支出額は1億2,300万円（決定額の72.7%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は558位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億2,309万円で、令和5年度は1億5,382万円（47.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建築物等の解体等の作業に従事する労働者の石綿等のばく露による健康被害を生じさせないよう、当該作業に係る適切な石綿等ばく露防止対策の履行確保を図る。 建築物等の解体・改修の作業については、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）等石綿関係法令に基づき、石綿ばく露防止のための措置が義務付けられている。
事業の概要
①石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。 ②令和４年４月より義務づけられた建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備・運用するとともに、令和５年10月より建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）に資格が必要となるため、各調査者に対する育成環境を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,299万円 | 8億6,895万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,826万円 | 3億2,309万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億8,729万円 | 1億6,926万円 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,005万円 | 3億753万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,488万円 | 2億1,305万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,441万円 | 2億7,488万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,926万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.7% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中558位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |