公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
国土交通省防災課令和4年度 (2022年)事業番号: 004133複数年度追跡可能

TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害に対し、国土交通省が所管施設の点検、応急対応を進めつつ被災自治体支援を進めるため、民間の技術者や、災害対応に豊富な知見を有する経験者を、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の指揮命令系統のもと隊員の活動を支援できる民間の人材として確保し、その能力維持を図る。

事業の概要

TEC-FORCEの活動支援に必要となる民間人材に対し、技術等を習得させるため、人材育成プログラムを企画立案・実施する。また、人材育成プログラム修了者を登録・管理するシステムを構築・運営することで、一定程度の民間人材を確保するとともに、定期的に研修・訓練への参加を促し、民間人材の能力を維持することで、リエゾンや被災状況調査等、被災自治体を支援する体制の初動対応能力の向上を図る。なお、令和3年度においては既往の試行研修を踏まえ、更なる研修内容の拡充を行った事に加え、民間人材の実働を見据えた試行派遣を実施し、問題点の検証を行った。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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1,200万円TEC-FORCE民間人材育成・運用検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体
令和4年度 (2022年)(選択中)
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1,200万円令和3年度 民間技術者によるTEC-FORCE活動支援検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体
令和5年度 (2023年)
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0円復建調査設計株式会社 東京支社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
令和3年度 民間技術者によるTEC-FORCE活動支援検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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