ＢＷＣ普遍化・履行支援強化プロジェクト拠出金

事業の目的

本事業はBWCの普遍化を通じて生物兵器の脅威に対抗するとともに、BWCの国内実施を強化するためのもの。 条約発効５０周年（２０２５年）のタイミングで、我が国として本プロジェクトを部分的にでも支援することは極めて重要である。

事業の概要

生物化学兵器禁止条約（ＢＷＣ）は、生物兵器の開発・生産・保有を包括的に禁止する多国間の法的枠組みで、２０２５年４月時点での締約国数は１８８か国。条約履行機関はないが、事務局の機能を担う少人数の条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）が国連軍縮部（ＵＮＯＤＡ）ジュネーブ事務所の下に設置されている。 　本事業は、ＵＮＯＤＡジュネーブ事務所を通し、①条約普遍化の促進（ワークショップ、働きかけ）、②締約国の国内実施促進（現行の法的枠組み等の評価、ワークショップ、実施法起草案検討等）、③信頼構築措置報告書の策定と提出の支援（研修等）、④条約実施支援のための「国内行動計画」の策定支援等を行うもの。 　ＵＮＯＤＡとしては、２０２６年から２０３０年の４年間で６８０万米ドル規模の事業実施を想定しており、我が国拠出はそれを部分的に負担するもの。事業は４人の専任スタッフ及びＩＳＵの職員により運営される。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。