自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億円です。支出先としてPwC Japan有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は6,919万4,000円(決定額の69.2%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は146位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億48万円で、令和6年度は48万5,000円(0.5%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に向けた取組への伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行い、全国の地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けた取組を推進する。また、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。
事業の概要
・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施(伴走支援)等 ※伴走支援における主な助言内容のイメージ ① DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し ② 人材の募集方法(他自治体の例、募集広告の記載方法 等) ③ デジタル人材の受入に向けた整備 (組織体制、任用形態、報酬、勤務環境 等) ・全国7ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施 ・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る ・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億48万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社シード・プランニング |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中146位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |