総務省地域情報化企画室令和5年度 (2023年)事業番号: 006655複数年度追跡可能
自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
¥██████████████のり弁を剥がす
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に向けた取組への伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行い、全国の地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けた取組を推進する。また、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。
事業の概要
・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施(伴走支援)等 ※伴走支援における主な助言内容のイメージ ① DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し ② 人材の募集方法(他自治体の例、募集広告の記載方法 等) ③ デジタル人材の受入に向けた整備 (組織体制、任用形態、報酬、勤務環境 等) ・全国7ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施 ・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る ・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | ¥—のり弁を剥がす | 株式会社シード・プランニング |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合 & 金額データ完全表示
プロ会員(月額1,900円 税込)にご登録いただくと、以下の調査機能が即座にアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 取引企業分析
- 過去6年間の年度横断データを1円単位で完全表示(CSV / Excel / JSON エクスポートはBusinessプラン)
- 入札方式(一般競争入札 / 随意契約 / 一者応札)の詳細判定
いつでもマイページから即時解約可能 · 法人請求書払い・インボイス対応