国有財産台帳価格改定時価倍率調査

事業の目的

国有財産はその分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない（国有財産法第３２条）とされており、毎年（国有財産法施行令改正（平成２３年８月３０日施行）により価格改定時期を５年ごとから毎年へ変更）３月３１日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（国有財産法施行令第２３条）とされていることから、適切な価格改定を実施するため、客観性と妥当性があり、将来予測が適切に反映された時価倍率を作成するもの。

事業の概要

土地、立木竹、地役権等の国有財産台帳価格の改定に当たっては、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算出するなど、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するため、不動産の専門家に委託している。 　委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較