校務DX等加速化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
校務DX等加速化事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億3,866万円、概算要求額は3億3,866万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として新潟県が記載されており、検証できた支出額は1億2,296万円（決定額の36.3%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は293位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億6,855万円で、令和7年度は1億2,988万円（27.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「経済・財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月14日閣議決定）において、2029年度までを緊急改革期間と位置づけ時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、DXによる業務効率化等に取り組むことが求められている中、早急に次世代校務DX環境を整備し、教職員の効率的かつ柔軟な働き方を実現していく必要があるため、各自治体における校務DXの更なる加速やその基盤整備の支援を行う。
事業の概要
校務DXの取組に関する優良事例の創出・横展開や、環境整備に関する相談窓口を創出し、必要に応じ技術的な知見を有した専門人材を都道府県教育委員会に派遣することで、校務DXを加速させるとともに、校務DXの実現の前提となるセキュリティ対策やデータ利活用の留意点を示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「教育データの利活用に関する留意事項」の改訂等を進める。 【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,851万円 | 13億2,438万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億6,855万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億3,866万円 | 3億3,866万円 | 新潟県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,814万円 | 3億3,866万円 | 株式会社ＮＴＴ ＥｘＣパートナー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,866万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.3% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中293位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |