業務経費（研修事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
業務経費（研修事業）は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億2,244万円です。支出先として独立行政法人教職員支援機構が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は297位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億7,509万円で、令和7年度は5,265万2,000円（14.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条） 具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。
事業の概要
校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行う。 具体的には、教職員等中央研修、学校経営に関する基盤研修、教育課題に対応する指導者養成研修を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,100万円 | 非常勤職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,900万円 | ヤトロ電子株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億2,047万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億7,509万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億2,244万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億3,083万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,244万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中297位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |