幼児教育の質の向上に関する調査研究等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
幼児教育の質の向上に関する調査研究等は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億2,215万円、概算要求額は3億8,426万円で、決定額は要求額の83.8%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,542万5,000円（決定額の26.5%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は298位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億4,099万円で、令和7年度は2億1,884万円（40.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用等を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。
事業の概要
全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状認定講習の課題や成果の分析による好事例の普及啓発、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,200万円 | 4億4,290万円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,280万円 | 5億850万円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,533万円 | 5億4,099万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億8,426万円 | 3億2,215万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,171万円 | 2億5,508万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,215万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.5% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中298位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |