経済産業省国際標準課令和4年度 (2022年)事業番号: 003529複数年度追跡可能
国際標準化機構分担金事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
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各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際標準化機構（ISO）の加盟国として分担金を支払うことで、会員団体として国際標準化活動に参加し我が国の意見を発信・国際規格に反映することにより、我が国の国際競争力の維持・強化を図る。
事業の概要
国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 国際標準化機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | ¥—のり弁を剥がす | 国際標準化機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国際標準化機構（ISO）
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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