国際標準化機構分担金事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際標準化機構分担金事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は2億700万円で、決定額は要求額の87.0%です。支出先として国際標準化機構（ISO）が記載されており、検証できた支出額は1億7,200万円（決定額の95.6%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は337位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,200万円で、令和4年度は800万円（4.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際標準化機構（ISO）の加盟国として分担金を支払うことで、会員団体として国際標準化活動に参加し我が国の意見を発信・国際規格に反映することにより、我が国の国際競争力の維持・強化を図る。
事業の概要
国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,100万円 | 1億7,200万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億700万円 | 1億8,000万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,600万円 | 2億1,423万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億4,390万円 | 国際標準化機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際標準化機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.6% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中337位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |