公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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経済産業省国際課令和4年度 (2022年)事業番号: 003691複数年度追跡可能

東アジア経済統合研究協力拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東アジアにおけるエネルギー供給の安定化を図るため、燃料消費の抑制、エネルギーセキュリティの確保及びエネルギーの安定かつ低廉な調達が喫緊の課題。この課題を解決するために、東アジア・ASEANの首脳・閣僚レベルに政策提言を行っている「東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)」への拠出を通じて、東アジアのエネルギー安定供給に貢献するとともに、我が国のエネルギー安全保障を強化する。

事業の概要

(1)東アジアエネルギーサミット関連会合開催 EAS諸国とエネルギー全般について議論を行う場である東アジアエネルギーサミット等関連会議を開催。 (2)政策調査研究ロードマップ及びアウトルック作成 各国のエネルギー需給見通しによる定量分析を行ったうえで、省エネ・再エネポテンシャルを推計。 (3)各種調査事業 エネルギーの最適バランスに関する調査等を実施。 (4)ASEAN電力広域運営機関立ち上げ業務 多国間電力取引を実現するための実施機関である「ASEAN電力広域運営機関」の設立に際して、当該業務の成果を元に草案を策定。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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東アジア・アセアン経済研究センター
令和4年度 (2022年)(選択中)
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東アジア・アセアン経済研究センター
令和5年度 (2023年)
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東アジア・アセアン経済研究センター
令和6年度 (2024年)
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東アジア・アセアン経済研究センター
令和7年度 (2025年)
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東アジア・アセアン経済研究センター
令和8年度 (2026年)
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東アジア・ASEAN経済研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東アジア・アセアン経済研究センター
公金支出契約額
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