東アジア経済統合研究協力拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東アジア経済統合研究協力拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東アジア・アセアン経済研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億8,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は383位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億8,000万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東アジアにおけるエネルギー供給の安定化を図るため、燃料消費の抑制、エネルギーセキュリティの確保及びエネルギーの安定かつ低廉な調達が喫緊の課題です。この課題を解決するために、東アジア･ASEANの首脳･閣僚レベルに政策提言を行っている「東アジア・アセアン経済研究センター（以下「ERIA」）」への拠出を通じて、東アジアのエネルギー安定供給に貢献するとともに、我が国のエネルギー安全保障の強化を目的とします。
事業の概要
(１)LNG新規市場開拓関連調査これから新規にLNG輸入を開始する国において、天然ガス需要見通しを作成し、必要な供給インフラ計画を立てるとともに、LNG価格の変動要因を調査し、必要な政策を提言します。 (２)運輸部門における省エネロードマップ作成ビジネスモデル等のあり方を検討し、2040年までのロードマップを作成。日本企業への裨益を考慮した政策提言を実施します。 (３)石油下流部門調査研究ASEAN諸国において、適切な国内法規・運送事業について調査を行い、将来の日本企業による進出に向けた事業環境を整備します。 (４)化石燃料の効率的な利用の促進に係る調査研究電力の低・脱炭素化ロードマップを構築するうえで有益な情報を提供し、今後の対応可能性を調査します。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,400万円 | 1億8,000万円 | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,000万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中383位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |