北東アジア経済交流等事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
北東アジア経済交流等事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,900万円、概算要求額は2億5,200万円で、決定額は要求額の75.0%です。支出先として公益財団法人日本台湾交流協会が記載されており、検証できた支出額は1億7,710万円（決定額の93.7%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は380位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億8,100万円で、令和5年度は800万円（4.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
（１）中国は日本にとって重要な市場・生産拠点であり、令和4年11月の日中首脳会談でも提起された経済分野での互恵的協力を推進し、日本が成長を図るためにも日中両国間のビジネス環境の整備が必要です。 （２）また、日本と台湾との間で民間の貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう補助することが必要であるため、以下二つの事業を実施します。
事業の概要
（１）日中経済交流等事業 中国との長年の経済交流の実績に基づき豊富な知見を有する中国日本商会が行う、日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた、中国の中央・地方政府への提言活動等を支援します。 （２）日本台湾交流協会事業 日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公益財団法人）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助します。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,300万円 | 1億7,300万円 | （公財）日本台湾交流協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,600万円 | 1億8,100万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億5,200万円 | 1億8,900万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,403万円 | 2億3,911万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,577万円 | 2億5,216万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,795万円 | 2億9,572万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,900万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.7% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中380位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |