グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業（うち北東アジア経済交流等事業）

事業の目的

（１）日本にとって重要な市場、かつ、生産拠点である中国において、日本企業の正当かつ円滑なビジネス活動を支援するべく、長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間企業等が行う取組みを補助する。 （２）日本と台湾との間で、民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるに向け、公益財団法人日本台湾交流協会（以下「交流協会」）の運営を補助し、同協会による諸事業を支援する。

事業の概要

（１）日中経済交流等事業 民間団体等が行う①中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②産業政策（特に省エネルギー・環境分野等）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた中国の中央・地方政府への提言活動、⑤日系企業が中国で安全なビジネスを実施するに向けたビジネスガイドラインの作成等を補助する。 （２）日本台湾交流協会事業 交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較