防衛省防衛省令和3年度 (2021年)事業番号: 005087複数年度追跡可能
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的かつ安定的活動を行う上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが、防衛省・自衛隊の任務遂行のための前提条件である。このため、防衛産業へのサイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛産業との具体的な連携を深化させるべく、サイバー攻撃に対する官民共同訓練を実施する。
事業の概要
■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携をより一層深化させるための資となるよう、官民共同訓練を行う。 ①事案発生後の初動対応において、防衛省と防衛産業が連携した対応を行うための相互に密接な情報共有 ②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成 ③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有（メール及び掲示板的機能等の活用） ④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定 ■官民共同訓練の実施を踏まえた防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方に関する改善等についての検討
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,700万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,700万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 11億2,500万円 | 米陸軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億9,309万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7億3,585万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 17億4,423万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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