海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億7,799万円、概算要求額は2億4,099万円で、決定額は要求額の73.9%です。支出先としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社・株式会社IHIインフラシステム共同提案体が記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の14.6%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は286位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7億2,000万円で、令和5年度は5億4,200万円（75.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、大きな成長が見込まれるアジアを中心とした海外におけるインフラ市場において、我が国の優れたインフラ関連産業が他国企業に対して競争できる体制を整え、成長の果実を取り込むため、官民連携による海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得を促進し、インフラ海外展開を「成長のエンジン」の１つに位置づけ、我が国企業が2025 年に34 兆円のインフラシステムを受注するという政府目標を達成することを目的とする。
事業の概要
本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,000万円 | 13億3,200万円 | 一般社団法人 国際建設技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,600万円 | 7億2,000万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億4,099万円 | 1億7,799万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社・株式会社IHIインフラシステム共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,785万円 | 2億705万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,285万円 | 1億7,285万円 | 一般社団法人国際建設技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,900万円 | 1億5,997万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,799万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.6% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中286位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |