医療提供体制設備整備交付金

事業の目的

技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、平成31年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）

事業の概要

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助 ③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援 　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 【基金の必要性】 医療機関や訪問看護ステーションにおいてオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるなど、医療分野におけるＩＣＴ化を早急に図る必要がある一方で、医療機関等側からの補助申請には医療機関等側のシステム整備の進捗を踏まえる必要があり、申請数の見込みが難しいことなどから、各年度の所要額があらかじめ見込みがたく、複数年度にわたる事業実施の中で弾力的な支出が事業の安定的かつ効率的な実施に必要であるため、法律（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第３３条第１項）を根拠として造成したものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。