ふるさと納税の返礼品確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

地方税法に基づく大臣指定等のために行う返礼品の適合性確認は、返礼品を提供しようとする全ての地方団体を対象に国が一律で行う事務であるが、返礼品の申請は国・都道府県・市区町村間で、Excelファイルを都度メールで送付すること等により行っており、返礼品数の増加に伴い国及び地方団体の業務負担が大きくなっている。そこで国の責任により全国統一的なシステムを調達・整備することで、国及び地方団体の業務負担の軽減を図る。

事業の概要

国及び地方団体におけるふるさと納税の返礼品確認（適合性確認）事務をシステムに集約することで、適合性確認手続きを効率化し、ふるさと納税業務従事者の業務負担を軽減する。具体的なシステム化による内容は以下のとおり。 ・国及び地方団体において、申請の都度メール作成を行うことなく、返礼品データのやりとりを可能とする。 ・都道府県において、申請の都度手作業によるファイルの統合や分割の作業を行うことをなくし、職員の手作業によるデータ管理も不要とする。 ・市区町村において、申請した返礼品の適合性確認状況が表示されることにより、問合せを行うことなく、適合性確認の進捗状況をリアルタイムで把握可能とする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。